※「水災による損害の程度」の詳細については下表[本特約を付帯した場合における水災の補償]をご参照ください。
本特約をご契約いただくことで、
空調・冷暖房設備等の特定の機械設備(※3)については、
床下浸水による損害等も補償対象となります。
詳細は、下表をご確認ください。
補償対象 | 太陽光発電システム 床暖房システム エアコン室外機 蓄電システム エネファームエコウィル・エコキュート ※ホームエレベーター等の昇降設備も本特約の保険の対象となります。 |
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保険の対象 | 水災による損害の程度 | ||
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①ご契約の建物に再取得価格の30%以上の損害が生じた場合 | ②ご契約の建物が床上浸水(※4)または地盤面(※5)より45cmを超える浸水を被った結果、損害が生じた場合 | ③左記①②いずれにも該当しない損害が生じた場合 (床下浸水による損害等) |
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(A)ご契約の建物 ((B)を含みません。) |
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(B)空調・冷暖房設備等の特定 の機械設備(※3) |
特定設備水災補償特約 (浸水条件なし)の付帯 ありの場合 ![]() |
〇:補償対象、×:補償対象外
充電・発電・蓄電設備 (エネファーム等) |
豪雨による洪水で、発電設備の発電ユニットが浸水し、修理不可能と判断され、発電設備の買い替え費用130万円が発生した。 |
給湯設備(エコキュート等) | 台風による洪水で、高効率給湯機のヒートポンプユニットが浸水し、修理費用60万円が発生した。 |
空調・冷暖房設備 | 暴風雨による土砂崩れで、エアコンの室外機が破損し、修理費用30万円が発生した。 |
※東京海上日動が作成した架空の事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。
日本国内外で、他人を死亡・ケガさせたり他人の財物を壊して法律上の損害賠償責任を負う場合等に、保険金をお支払いします。
※支払限度額(1事故あたり)
①国内外1億円 又は ②国内:無制限、国外:1億円
国内での事故(訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。)に限り、示談交渉は原則として
東京海上日動が行います。
地震・噴火またはこれらによる津波(以下、地震等)が
原因の火災は最大で火災保険金額の 100%補償となります。
※地震保険が全損判定となり、かつ地震火災費用保険金増額特約 を付帯している場合
地震保険では最大で火災保険金額の50%までしか補償されません。
地震等を原因とする火災による損害は火災保険では補償されません。
耐震性に優れた住宅であっても地震による火災は防ぐことが難しい・・・
地震等を原因とする火災の補償を
手厚くする
地震火災費用保険金増額特約の
セットをおススメします!
地震等を原因とする火災で、保険の対象(建物・家財)が下表の損害を受けた場合に支払限度額(保険金額)の5%をお支払いします。
建物 | 半焼以上(再取得価格の20%以上の損害) |
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家財 |
家財を収容する建物が半焼以上(再取得価格の20%以上の損害) または家財が全焼(再取得価格の80%以上の損害) |
地震保険(火災保険金額の50%)に加えて
地震火災費用保険金増額特約(保険金額×50%・限度額なし)をセットすることで
地震等を原因とする火災は最大で火災保険金額の100%を補償可能です。